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総括所見：スウェーデン（第２回・１９９９年） 第１回（１９９３年）／第３回（２００５年）／第４回（２００９年）／第５回（２０１５年）ＯＰＡＣ（２００７年）／ＯＰＳＣ（２０１１年） ＣＲＣ総括所見日本語訳（国別）／ＣＲＣ総括所見日本語訳（会期順） CRC/C/65/Add.3（１９９９年５月１０日） 原文：英語（平野裕二仮訳） 原文は国連人権高等弁務官事務所のサイト（国別情報のページまたはＣＲＣ会期一覧ページ）を参照。 １．委員会は、１９９９年１月２２日に開かれた第５２１回～第５２２回会合（CRC/C/SR.521-522参照）においてスウェーデンの第２回定期報告書（CRC/C/65/Add.3）を検討し、以下の総括所見を採択した（注）。 （注）１９９９年１月２９日に開かれた第５３１回会合において。 Ａ．序 ２．委員会は、第２回定期報告書が時宜を得た形で提出されたことを歓迎し、かつ、その間にも委員会に対して自発的に追加的情報を提出したことに関して、締約国を称賛する。委員会は、報告書が包括的なものであることに対する評価の意を表明する一方で、報告書が委員会の指針に完全に従っているわけではないことを遺憾に感ずるものである。そのことは、とくに、報告書が第１回報告書にすでに含まれていた情報を繰り返していること、および、当該報告書の審査後に委員会が公にした総括所見およびその実施に関する言及がきわめて限られていることに、表れている。報告書は立法措置の説明にあまりにも焦点を当てすぎており、子どもの実情に関する統計的その他の情報の記載は限られていた。委員会はまた、事前質問票（CRC/C/Q/SWE/2）に対する文書回答、および対話の過程で提供された追加的情報にも留意する。これにより、委員会はスウェーデンにおける子どもの権利の実施に関する進展を評価することができた。委員会は、締約国の代表との建設的対話を歓迎するものである。 Ｂ．締約国によってとられたフォローアップ措置および達成された進展 ３．委員会は、条約の原則および規定との一致を確保するため現行法を見直す議会委員会が設置されたことを評価する。 ４．委員会は、委員会の勧告（CRC/C/15/Add.2、パラ１２参照）を実施するための締約国の努力を評価し、かつ、条約、とくに第３７条、第３９条および第４０条ならびに北京規則、リャド・ガイドラインおよび自由を奪われた少年の保護に関する国際連合規則のようなこの分野の他の関連の国際基準と少年司法制度との両立を向上させるために法律を見直しかつ適切な措置をとることに関して達成された進展を歓迎する。 ５．委員会は、子どもの商業的性的搾取と闘う国際的努力をスウェーデンが支援していることを称賛し、かつ、「子どもの商業的性的搾取撲滅のための国内行動計画」が１９９７年に採択されたことを歓迎する。 ６．委員会は、開発協力プログラムにおける子どもの権利への継続的コミットメントに関して締約国を称賛し、かつ、締約国が、ＧＤＰの０．７％を開発援助に充てるという国際連合の目標を満たしかつ超えている数少ない国のひとつであることに、満足感とともに留意する。委員会は、外務省およびスウェーデン国際開発庁で働く職員に対し人権および子どもの権利に関する研修を提供するための締約国の努力を歓迎するものである。 Ｃ．主要な懸念事項および委員会の勧告 ７．自治体によるサービス提供における地方分権化の積極的側面には留意しながらも、委員会は、地方分権化が、政策における矛盾、および子どもおよび家族へのサービスの提供またはアクセス可能性における格差をもたらしてきたことを懸念する。前回の勧告（CRC/C/15/Add.2、パラ１０参照）に沿い、委員会は、条約の実施におけるいかなる差別からも子どもを全面的に保護することを目的とした政府の政策の枠組みを自治体が尊重することを確保するため、締約国がいっそうの努力を行なうよう勧告するものである。 ８．委員会の勧告（CRC/C/15/Add.2、パラ１０）にしたがって１９９３年に子どものためのオンブズマンが設置されたことは歓迎しながらも、委員会は、締約国との対話中に提起された、子どものためのオンブズマンの役割、自律性および構造的立場に関する多くの論点について懸念する。委員会は、１人委員会によって遂行される、オンブズマンの効果についての調査が開始されたことを歓迎し、かつ、締約国に対し、その結果を注意深く検討しかつ子どものためのオンブズマンの役割および自律性について見直しを行なうことを検討するよう、奨励するものである。 ９．委員会は、締約国が１９９１年～１９９３年に経験した景気後退の影響が予算緊縮措置につながり、それが子どもに影響を与えかつ条約の実施における進展の達成に関して懸念を引き起こしていることに、留意する。特別な支援のニーズを有する子どもたちに対する追加的な資源の利用を優先させるという締約国の決定は歓迎しながらも、委員会は、予算緊縮措置の結果として、一部自治体が提供する教育サービスおよび社会サービスが有償化されかつ縮小されていることを依然として懸念するものである。委員会は、条約第４条にしたがって利用可能な手段を最大限に用いて条約を実施する努力をあらためて行なうため、締約国が予算削減の影響を再検討するよう勧告する。 １０．委員会は、他国に居住する子どもまたは他国の国籍を有する子どもの婚姻年齢を低く設定した法律を見直すという締約国の決定を歓迎する。委員会は、締約国に対し、早期婚の有害な影響に対する保護を強化し、かつその管轄内にある子どものあいだでの差別を解消するため、当該法律の改正を検討するよう奨励するものである。 １１．条約第２条および委員会の前回の勧告（CRC/C/15/Add.2、パラ７および１３参照）に関して、委員会は、不法移民の子ども、いわゆる「隠れた子ども」を対象として差別の禁止の原則が全面的に禁止されていないことに、懸念とともに留意する。委員会は、締約国に対し、不法移民の子どもが利用可能なサービスを緊急保健サービスの提供以外にも拡大するため、政策を見直すよう勧告するものである。 １２．委員会は、人種主義および外国人嫌悪の増加が報告されていることに懸念を表明し、かつ、「不法な差別」および「民族グループに敵対する煽動」に関する現行法の効果に関して締約国が抱いている懸念を共有する。委員会は、締約国に対し、当該法律を見直すという決意表明にしたがって行動するよう奨励し、かつ、条約第２条２項で規定されているように子どもがあらゆる形態の差別から保護されることを確保するため、あらゆる適切な措置をとるよう促すものである。 １３．国籍を取得する権利に関して、委員会は、無国籍の子どもに関する現行法について懸念する。委員会は、締約国に対し、市民権法の改正を完了させるよう奨励し、かつ、結果として行なわれる改正において条約第７条が全面的に考慮されるよう促すものである。 １４．措置の実行および議論が行なわれていることには留意しながらも、委員会は、ポルノグラフィー的題材へのアクセスからの子どもの保護について依然として懸念する。委員会は、締約国に対し、条約第１３条、第１７条および第１８条の規定を念頭に置きながら引き続きあらゆる適切な措置をとるよう奨励するものである。 １５．条約第１１条との関係で、委員会は、スウェーデンが、子の監護の決定の承認および執行ならびに子の監護の回復に関する欧州条約および国際的な子の奪取の民事上の側面に関するハーグ条約の加盟国であることに、満足感とともに留意する。委員会は、締約国に対し、上記の２つの条約に加盟していない国と同趣旨の二国間協定を締結する努力を引き続き行なうこと、監護権に関する外国の決定の承認に関する現行法を見直すこと、および、親責任および子の保護措置についての管轄権、準拠法、承認、執行および協力に関するハーグ条約（１９９６年）の批准を検討することを、奨励するものである。 １６．一部の自治体が無償で家族カウンセリング・サービスを提供していること、および他の自治体で課されている料金も高すぎはしないように思えることには留意しながらも、委員会は、相当数の家庭にとって、そのような料金が必要な助けおよび援助を求めることをためらわせる要因になっていることを懸念する。委員会は、とくにもっとも傷つきやすい立場に置かれたグループを対象として家族カウンセリング・サービスへのアクセスを容易にするため、締約国がこの点に関する政策を見直すよう勧告するものである。 １７．委員会の勧告（CRC/C/15/Add.2、パラ９および１１参照）に関して、児童虐待の発生の義務的通報制度について専門家への研修の提供を強化するうえで行なわれた努力は評価しながらも、委員会は、この制度が満足に機能していないことを懸念する。委員会は、条約第１９条にしたがってあらゆる形態の虐待からの子どもの保護を向上させるため、締約国が引き続き努力しかつさらなる措置をとるよう勧告するものである。 １８．締約国はもっとも広範な公的支援制度を有している国のひとつであるが、自治体間および社会階層間の格差は広がっており、その結果、社会的排除および緊張、ならびに経済的に不利な立場に置かれたグループに供給されるサービスの貧困がもたらされているように思える。委員会は、とくにより貧しい家庭を対象として社会手当に万人がアクセスできることを確保するため、条約第２条、第２６条、第２７条および第３０条にしたがってあらゆる適切な措置をとること、および、この点についての公衆に対する情報提供を強化することを、勧告するものである。 １９．１９９９年の年次学校監査をいじめの問題に集中して行なうという締約国の計画は歓迎しながらも、委員会は、締約国に対し、学校におけるいじめを防止するための努力を継続すること、この現象の規模に関する情報を収集すること、および、とくに、この問題への充分な対応およびその解決に子どもが参加できるようにするための具体的な体制を確立することを、奨励する。 ２０．委員会は、予算削減が子どもの教育への権利に与える影響について依然として懸念する。委員会は、締約国に対し、補習教育に対するより高い水準の資金拠出を回復し、かつ、特別な援助のニーズを有する子どもたちへと対象を拡大する決定を行なうよう奨励するものである。委員会はまた、条約第２条、第３条、第２８条および第３１条にしたがって教育および余暇活動に対する子どもの権利を考慮にいれ、とりわけ就学前センターおよび保育センターの教育的役割を向上させようとする現在の努力との関連で、働いていない親の子どもの保育サービスへのアクセスに関する政策を見直すようにも勧告する。 ２１．前回の勧告（CRC/C/15/Add.2、パラ１３）に関して、委員会は、青少年による薬物濫用の件数が増加していることを懸念する。委員会は、薬物濫用、およびとくにそれがより傷つきやすい立場に置かれたグループに与える影響に関するデータ収集および監視を行なうため、締約国が体系的努力を行なうよう勧告するものである。 ２２．国外犯立法に関する「双方可罰性」の要件を解消するために現在行なわれている国内法の見直しの努力を含め、委員会の勧告（CRC/C/15/Add.2、パラ８および１１）にしたがって性的搾取からの子どもの保護を向上させるため締約国が行なってきた法律の見直しその他の措置は評価しながらも、委員会は、とくに１５歳以上１８歳未満の子どもを対象として性的搾取からの保護を強化させる必要があることを、懸念する。委員会は、締約国に対し、１８歳までの子どもを対象とした保護の向上を確保するための努力を継続しかつ強化するよう奨励するものである。 ２３．最後に、条約第４４条６項に照らし、委員会は、締約国が提出した第２回定期報告書および文書回答を、関連の議事要録および委員会が採択した総括所見とともに公衆が広く利用できるようにすることを勧告する。そのような幅広い配布は、とくに政府、関連省庁、議会および非政府組織のあいだで、条約およびその実施状況に関する議論および意識を喚起するようなものであるべきである。 更新履歴：ページ作成（２０１１年１２月７日）。
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用語 LACP Link Aggreration Control Protocol HTTP HyperText Transfer Protocol Webサーバとクライアント(Webブラウザなど)が データを送受信するのに使われるプロトコル。 HTTPS HTTPに、SSLによるデータの暗号化機能を付加したプロトコル。 WWWにおける暗号化の事実上の標準となっている。
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所在地 ： 盛岡市大通1－2－1 代表者 ： 会長 長澤壽一 連絡先 ： TEL 019-626-8528 FAX 担当者 ： 農業対策部 平成22年度活動内容 1. 「バケツ稲作り」コンテスト 内 容 ： 小学生を中心に「バケツ稲づくりセット」（種もみ、マニュアル、観察ノート）を無償配布し、バケツ稲の生育の観察記録を競うコンテストを開催。 参加者 ： 小学生3,000人 時 期 ： 4月～1月 2. 第35回「ごはん・お米とわたし」作文・図画コンクール 内 容 ： 主食である米の大切さやごはん食の重要性への理解を深めてもらうため、ごはん・お米をテーマとした作文と図画コンクールを実施。 参加者 ： 小・中学生 応募締切 ： 9月 3. ＪＡ稲作体験 内 容 ： 田植えから稲刈りまでの一連の体験と収穫した米を試食し、稲作やごはん食について理解を深める。 参加者 ： 7ＪＡ 11地区 時 期 ： 5月～ 4. 全県の米粉パンの日（学校給食） 内 容 ： 学校給食において、全県で米粉パンの日を設けてもらい、米の消費拡大をはかる取組みを行う。 参加者 ： 小、中学生 時 期 ： 1月 5. ＪＡ食農教育シンポジウム 内 容 ： これからの日本人にとって「よい食」とは何かを再確認しながら、生産者、消費者、教育関係者が一堂に会したシンポジウムを開催 参加者 ： 生産者・消費者 時 期 ： 2月 6. 学校栄養士との交流集会（予定） 内 容 ： 地場産農畜産物利用拡大推進に向け、学校関係者・生産者・関係機関等との交流集会を開催 参加者 ： 学校栄養士・生産者 時 期 ： 8月 7. ごはん大好きプロジェクト ＪＡスポーツスクール 内 容 ： スポーツをしている子どもと保護者を対象に、ごはん食への関心や大切さを訴えることを目的にスポーツセミナーを開催 参加者 ： 親子200人 時 期 ： 9月 8. 「よい食すすめ隊が行く」各ＪＡイベント等への参加 内 容 ： 各ＪＡの農業祭等での食農教育関連の取り組みに際し、「よい食すすめ隊が行く」が参加し、地産地消等の推進 9. ホームページによる「いわての食農ひろば」の紹介 内 容 ： 「地域に根ざした食農教育」の一層の展開を進めるために、本会ホームページで「元気給食」・「いわて農業」等を紹介 10. ＪＡ食農教育懇談会の開催 内 容 ： 今後の事業に反映することを目的とした消費者や県・学識経験者等からＪＡ食農教育に対する要望等を徴し、「ＪＡいわてグループ食農教育懇談会」を開催 参加者 ： 消費者等 20人 時 期 ： 6月 11. ＪＡ食農教育連絡会の開催 内 容 ： ＪＡ・全農いわて等による「ＪＡいわてグループ食農教育連絡会」を開催し、情報の共有とネットワーク化をはかる 参加者 ： ８ＪＡ・各関係団体 時 期 ： 年４回
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IPアドレス 意味 基本的に世界中でユニークな32ビットの数値 192.168.0.0/16,172.16.0.0/12,10.0.0.0/8の3つのセグメントはローカルアドレス扱いなので、全世界でかぶりまくりんぐ大きな会社にお勤めの方は会社内(組織内)でかぶると、えらいことになるので組織の中ではローカルアドレスであっても重複はないはず。 上記以外はグローバルアドレスとなり、世界で唯一。偉いさんが管理(本当はその他にも細かくありますが、割愛) 8ビットずつ、4つに区切って表現(192.168.1.5など) サブネットマスクもセットで必要。サブネットマスクはどこまでがネットワーク部で、どこまでがホスト部かを識別する。 同じネットワーク部に属するアドレスは「同一セグメント」となり、L3機器(ルータなど)を経由せずに直接通信が可能 用法 (気になる子の)IPアドレス聞いた？(電話/メール/LINE/Twitter/Facebook/and more) 備考 ある意味では、IPアドレス知らないと、用法に記載した電話以外(最近はVoLTEもあるので電話もかも)は本当に通信できないので知っておく必要はあるものの、本当にIPアドレス聞いても意味ないからね。 [IPアドレス]は長いから、[IP]とだけ言うことも NATというアドレス変換手法があるおかげでグローバルIPが大幅に削減されている 関連項目 Ping NAT コメント
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ZNS（全国架空放送局ネットワーク協議会）は、架空放送局「SBN瀬戸内ネットワーク」のよびかけに応じた架空テレビ放送８社が立ち上げた番組供給系列です。 このホームページはZNS事務局長が管理しています。 重要なお知らせ ＺＮＳでは番組融通に関してこれまで「標準タイムテーブル」制度を運用してきましたが、種々の事情から「未完成番組表制度」に２０１５年７月３１日から移行することにいたしました。これについて詳しくは「全国架空放送局ネットワーク協議会規約 第２版」と「ZNS番組融通ガイドライン 第１版」をご覧ください。なお、加盟社のかたでこの決定に異議のある方は２０１５年７月３０日までにスカイプのグループチャット「ＺＮＳ総会会議室」にご提議ください。 基本情報 ZNSとは 加盟社一覧 規約など 各種申請窓口 問い合わせ 加盟社向けメニュー お知らせ 2015.07.18 - 重要変更規約などを加筆修正しました。 NEW! 2014.03.06 - 2015春標準タイムテーブル「チャレンジ枠」番組募集をしめきりました 2014.02.28 - 2015春標準タイムテーブル「チャレンジ枠」番組募集を始めました 2014.12.11 - 規約などを加筆修正しました 2014.12.11 - 標準タイムテーブルを加筆修正しました 2014.12.06 - 2015冬標準タイムテーブル「チャレンジ枠」番組募集を始めました 2014.11.08 - 大東テレビが幹事社に移行しました 2014.11.03 - 大東テレビが新規加盟しました。 2014.10.29 - 西東京テレビとテレビ仙台が新規加盟しました。 2014.10.26 - 北陸国際テレビとDNAテレビが幹事社に移行しました。 2014.10.26 - 第1回幹事社会議を更新しました。 2014.10.26 - 標準タイムテーブルを更新しました。 2014.10.24 - 2014秋標準タイムテーブルチャレンジ枠番組募集を締め切りました 2014.10.20 - ZNS設立準備会議議事録を更新しました． 2014.10.19 - 各種申請窓口の幹事社移行申請フォームで申請を送信できない異常を修正しました． 2014.10.18 - 北陸国際テレビジョンとDNAテレビが加盟しました。 2014.10.18 - ZNS加盟局募集中です。また、チャレンジ枠の番組募集も行っています。 2014.10.17 - ZNSが発足しました。
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架空地域の歴史を掲載する。ここには内池地区の歴史を記載する。内池急行の歴史については内急ネット資料館参照。 内池の歴史 内池の歴史前史(宇久氏領有まで) 江戸期の前州(江戸時代) 自治権への道(明治～自治権獲得まで) 内池条約と対米問題 内池の現代史 前史(宇久氏領有まで) そよかぜ他社のエリアが日本の1都道府県として歩んできたのに対し内池は独立性を戦前から保ってきた。 そこで内池島の歴史をここで詳述しておく。 内池に人が住み始めたのは2000年ほど前と意外に最近であるといわれている。起源は明らかでないがおそらく九州方面由来の海洋民族であろう。 日本人が内池にやってきたのは平安時代末期である。源平の争いに負けた平家の落人や源氏内の権力争いに負けた一部の木曽源氏などが内池に逃れてきたと考えられている。 その平家の落人達が最初に上陸したのが現在の平家原であるという。 先述の通り前州(当時の文献による。内池島は国前島と呼ばれていた)には先住民がいたが渡来した人々は融和の道を選んだ。内池において先住民問題が表面化しないのはこの時から混血化が進んだからである。 江戸期の前州(江戸時代) 16世紀中頃には肥前の宇久(五島)氏の一派が内池にやってきた。 宇久氏は平家側であったこともありそのまま全島宇久氏の保護下に収まることになった。内池弁に九州方言の影響が見られるのはここに由来する。 しかし五島の宇久氏は名前が五島氏に改まったが本領の福江から内池は遥かに遠いこともあり五島氏は内池の統治を事実上島の人々に任せたのである。 1603年五島氏は徳川家康に属し宇久氏以来の領地である五島列島の所領を安堵され福江藩1万5000石を得るがこの時に朝鮮出兵時より親しい関係にあった島津氏の勧めで内池の存在を隠し通すことにしたのである。 幕府も江戸から遠く離れた離島の藩のさらに離島の領地に対して特に興味も無かったことから幕末まで前州の存在は無かった事にされる。伊能忠敬ですら知らないまま江戸時代は過ぎた。 なお五島には信仰を捨てなかった外海や長崎のキリシタン達が移住してきていたがそのうち一部はさらに内池に移住している。 当然ながら前州は幕府の統治下ではなかったため絵踏もなく信仰の自由が一応保証されていた。 江戸時代中期には福江藩の三年奉公制から逃れるために内池に移住する人々もいた。新三井楽や椛島や玉浦(元々は玉之浦)や西浜といった地名はこの時移住してきた人々の出身地に由来する。 なおこの時前州宇久氏の文献に「国前国」という表記があることから一応幕府への服属体制はあったとみることができる。 この間内池城には前州宇久氏が住んでおり統治は前州宇久氏がそのまま行っていた。これはその後重成が内池に自邸を構えるまで続いた為内池城は廃城を免れ1937年まで宇久家所有の現役の城であった。この時代より決して政治が安定したとは言えなかった本領福江の宇久氏と異なり前州宇久氏には「宇久家に暴君なし」と言われるほど名君が多かったといわれている。 自治権への道(明治～自治権獲得まで) 版籍奉還時にようやく福江藩は新政府に内池のことを報告。新政府としては寝耳に水だったようで新政府の手に余るものとして引き続き福江藩の持ち分とされた。 1871年廃藩置県に伴い福江藩領をもって福江県が成立。同時に福江藩から国前地区が切り離され大島県が成立。この時点で内池が日本の施政下に入った。 この時に北海道を開拓していた開拓使に内池の開発を兼任させる。しかし北海道の開発で手一杯である日本に内池の開発をする余力も無くむしろ民間資本での開発に期待する対応となっていった。 そうこうしている間に明治維新頃より当時の宇久氏の当主宇久政重の命により日本本土で学んでいた内池出身の後の技術者や政治家達(内池では彼らを前州志士と呼ぶ)が次々と本土の技術や文化を学び帰島する。 さらに政重自ら本土を視察(宇久視察団)し様々な技術を持ち帰る。この前州宇久氏14代目当主宇久政重が内池にもたらした功績は大きく(早苗浦の命名も1890年の彼による。それまでは上之浦や浜守山浦と呼ばれていた)1905年72歳での政重の死去の際生前愛した早苗浦を望む宝泉寺に墓が置かれ早苗浦の対岸に当たる奈木には政重を祀った奈木神社がおかれた。内池で「宇久様」というと宇久政重を指すことも多い。 政重の経済政策のもと内池初の鉄道となる奈木軌道が開通する。さらに教育分野でも「人を育てるは島を強くするに等しい」と力を注ぎ1900年当時としては高い就学率を誇るにまで至ることになる。 これを皮切りに内池にも鉄道ブームが訪れた。1900年には内池市電の前身となる内池都市軌道が開通した。 15代目当主宇久重成は城南から内池島全体の発展に寄与した政重とともに内池町の発展に寄与し1904年36歳で初代内池町長と大島県知事に就任。1904年には内池電気鉄道が開通。 その間も日本政府は内池に対し冷遇こそしないものの大きな政策も取らなかった。 日夜内池の為に働き続ける宇久氏を見ていた大島県民の中には日本からの独立論まで出始めた。 その内池独立の機運を高めたのが1914年第一次世界大戦の開戦である。内池にも納税と兵役の義務はあったが第一次世界大戦において内池に何の得も無いのは目に見えていた。その為重成は内池地区からの出兵を止めるように政府に掛け合った。 この時内池の人々に日本政府への期待が無いに等しいことは重成ももちろん知っておりこれを機に内池を統治する気がないなら大幅な自治権を与えよと直談判するのである。 この時前州志士達も再び日本本土に渡り内池の自治権を与えよと関係各所に掛け合った。 そして重成や前州志士達の働き、国際連盟の誕生やヴェルサイユ条約の締結などの追い風に支えられて1920年3月1日内池条約発効により内池地区に大幅な自治権が与えられた。 これは中立を旨とする独自外交権も認められたものであり国防のみ日本に委託したものである。 太平洋の一部の国では国防のみアメリカに委託した形での自由連合という形での独立がある現在では一種の独立国ともいえる歴史的な条約であった。 宝泉寺の宇久政重の墓の前は政重に内池の自治権獲得を報告しようとたくさんの人々が集まったという。 この日は内池地区では条約記念日として祝日とされた。同時に大島県が廃止され内池自治府が誕生した。同日には自治議会や自治総監が成立し重成が初代自治総監に就任した。 内池条約と対米問題 1930年4月1日内池郡内池町・城ヶ崎町・川西町・湯野村・長野郡長野町・御門村・高田村・坂中郡坂中町・売布村・城方郡城南町・井岡村が合併して内池市が誕生する。 同日内池都市軌道が内池市に買収され内池市電となる。 1937年宇久家より内池城の所有権が自治府に移管される。これは当時宇久家の私有地となっていた内池城内の帰属先となる自治体が不明確であったことが理由である。1937年当時内池城の外堀に面している自治体は内池市、吉川郡吉川町、北野村、柴田郡柴田町、城北村、城北郡堀北町、城西郡夏川町、夏井村、城西町と1市5町3村に及んだのである。 1940年11月1日横江郡横江町・片浜町が合併して市制、横江市となる。その後1949年に横江郡小野村と横北村を、1965年には瀬名町、上浦町、白沢村を編入し市域が旧横江郡全域となる。 第二次世界大戦の際にも内池には日本軍が内池条約に基づき使用していた軍港由良を除いてほとんど空襲は無かった。 しかし由良では民家などにも空襲があった(由良事件)内池では外交上の中立を掲げていたためこれは大きな問題となった。 1945年4月には重成が渡米してアメリカ側に猛抗議するとアメリカも全面謝罪したため事なきを得たがこれは内池の安全保障政策を転換させる一因となった。 この頃には重成は16代目当主となる長男の宇久久重に自治総監の座を譲る考えであったが時節柄重成が総監の座を維持することになった。しかし民主的内政改革については既に久重が行っていたともいわれている。 1945年8月15日日本が敗戦。同時に進駐軍による間接支配が日本本土ではスタートした。 内池には日本軍の軍港となっていた由良基地の占領のために米軍がやってきた。なおこの時日本政府とアメリカ政府は止めようとしたものの米軍は聞く耳を持たなかったといわれている。なお当時の城西駐屯地については日本軍が使用していなかったこともありおとがめなしとなった。 しかし由良事件以後の内池の人々の対米感情はあまりよいともいえず冷たい視線を受けながらの占領となった。 元々政重や重成の開明路線により戦前から内池の教育制度に関しては現在の教育と変わらない制度であったこと(新制教育体制は内池の教育制度に範を取った説が有力)農地改革にしてもそもそも前州には地主制度そのものが無かった為(全島総自作農)行う必要がなく女性参政権は1915年には内池条約関連の法改革で容認されておりGHQとしてもあまり価値のある占領ではなかった。財閥解体という点では宇久家がリストアップされていたことが近年明らかになったがただでさえ米軍に対して冷たい内池の民衆の暴徒化などを懸念して取りやめとなったという。 しかし成果の無いことに不満を持った米軍側が由良一帯の民有地も含め占領しようとした為自治府側が激怒した。そもそも中立を保っていた内池に他国の軍隊がいるだけでも由々しき問題だったのである。 重成は高齢の体を押してついに東京のマッカーサーの元に直接出向き強硬に内池の中立確保を迫った。マッカーサーは治安維持を理由に拒否したため重成はついに内池の中立確保の為の戦力保持を決意したのである。これは武装中立への転換点であった。 1947年5月3日日本国憲法が施行。これについては自治府議会で憲法9条を除く形での内池での効力容認を決定。憲法9条が内池において効力を持たなかったのは内池の外交・軍事独立権の兼ね合いと後の中立守備隊の設置を見越したものとされている。 1947年11月23日第二次内池条約発効に伴い国防委託を終了し中立守備隊を設置する。これは現在の自衛隊内池総監部の祖である。 そして内池独自の中立確保手段を手に入れた自治府はついに対米交渉に入る。 この時アメリカやソ連などから自治府の国際連合加盟の誘いも受けていたが後の由良事件で頓挫することとなる。 しかしその半ばの1948年1月24日重成が病に倒れ自治総監を辞職。これに代わり内池市長であった久重が自治総監に選出される。 そんな中2月26日夜に由良に駐屯していた米兵が酒に酔った勢いで民間人を暴行し殺害する事件を起こしてしまう。内池で二・二六事件というとこちらを指す事が多い。 これにより内池の世論は沸騰し翌朝には内池自治府下の全ての自治体が全会一致で抗議声明を出し由良にはたくさんの人々が抗議に集まった。当時の内池自治府の人口114万人のうち30万人が由良に集結したのである。 事態収拾の為マッカーサーが由良に極秘上陸した際にもこの抗議の取り囲みは続いておりマッカーサーが基地内にいると分かった途端に民衆の殺気が増したといわれる。マッカーサーはこれを見て内池撤退を決意しアメリカ政府に撤退を進言した。 米軍は即座に内池撤退の準備を始める。そして1948年10月1日米軍が内池から完全撤退した。 1951年11月1日ラジオ内池(現内池放送/略称RUB/コールサインJOFF)が開局。内池最初の民間ラジオ放送でこれは内池新聞と宇久家の出資によるものだった。ラジオ内池に宇久家が出資しているのも政重以来の教育分野への注力の一環であり中部日本放送、新日本放送(現毎日放送)に次ぐ開局である。 内池の現代史 1952年には戦後の混乱も落ち着きいつまでも宇久家の世襲ではいけないと(久重に子供がいなかったのもある)久重は自治総監を辞職。この時より自治総監は自治議会内で選出されることとなった。久重はその後も内池の主要企業の株主となる形で内池に影響力を保持したがあまり行使することはなかった。 1953年ラジオ前州(コールサインJOTF)が開局。ラジオ前州は加倉・横江地区の有力企業の出資であり新聞も横江新報系であった。 1954年内池ラジオ放送開局。 1955年7月1日城西郡城西町、夏井村の編入により内池城の所有権が内池市と確定されたため内池城を自治府から内池市に譲渡。 1956年12月1日内池初のテレビ放送としてラジオ内池テレビ放送開始。甘南備山に送信所を構える。 同年日本の国際連合加盟と同時に自治府としても加盟。ただし内池自治府に関しては国際中立のためのオブザーバー参加とすることになった。なおWHOやユネスコには加盟している。敵国条項の適用についても議論はあったものの由良事件や内池二・二六事件などで痛いほど自治府の民衆の強さを思い知らされたアメリカの強い反対で適用されないこととなった。 1958年1月19日内池市高速電気鉄道(内池市営地下鉄)1号線(北野神社前～新長野間)が開通。1号線は福島線の前身であるが内池市営地下鉄特有の建設区間と路線番号が一致しない事情により後にこの区間は長野線の区間となる。 1960年3月1日自治総監であった時の横江市長が締結した第三次内池条約により中立守備隊が自衛隊と統合され自衛隊内池総監部となった。再びの日本との国防統合に武装中立を保てるのかと懐疑的な声もあったが財政面からすると有効策であった。なおこの時の取り決めで内池総監部と自衛隊については対等で相互防衛を行うことが決められた。この関係と内池の対米感情から日米安全保障条約の範囲内には厳密には入っていないものの在日米軍と自衛隊の合同軍事演習に内池総監部も参加するなど関係は良好である。 同日テレビ内池(略称UTC/コールサインJOBX)が開局する。開局日のトップニュースはもちろん第三次内池条約の発効であった。 1960年6月1日に内池の鉄道9社が合併し内池急行が成立。これは資金繰りに苦しんだ国前共立銀行と電気事業に注力したい内池電力が各社の株を手放したことが背景であり7月14日には国前共立銀行と内池銀行の合併が発表された。 現在でいえば内池急行はホールディングスになるのであろうが当時は持株会社が容認されていなかったこともあり9社はそれぞれの経営安定化の為に新会社を設立してそこに合併することにしたのである。 1964年には内池文化放送が開局。 1967年資本関係の整理の為ラジオ前州とテレビ内池が合併。テレビ内池はラジオ前州のコールサインを継承したうえでラジオ部門はUTCラジオとして再出発。(コールサインJOTF) ラジオ前州には横江鉄道(内急に引き継ぎ)が出資していたがテレビ内池には内池急行本体が出資していたことにもよる。現在も内池急行はテレビ内池の大株主である。 1970年内池城守護の要となっていた城西駐屯地が西に2km離れた現在の瑠里丘に移転。跡地は丹野化学城西工場となった後に城西丹化タウンとなる。 1972年4月1日平野部のほとんどを合併した内池市が政令指定都市に移行。元々政令指定都市移行前から旧郡ごとに「～区」と住所に入れていたことから区制も概ね旧郡ごととなった。ただし旧郡と区名が一致しない例などがあったため完全に住所が同じというわけではない。(例…甘南備駅住所は東山郡山岸町甘南備→[内池市編入後]内池市東山区山岸町甘南備→[政令指定都市移行後]内池市山下区山岸町甘南備と変化している) 1977年3月1日内池市電全廃。この時点で自治府下に残った路面電車は加倉電気軌道のみとなる。 1980年4月1日横江市・加倉郡加倉町・佐屋町・港南郡港南町が内池市と合併して内池島の自治体が内池市に統一。加倉区・横江区・港南区が設置される。 この時たまたま内池条約の条約改正期に入っていたこともあり自治府の独立や横江市などへの配慮から内池市を廃止して特別区とする案などもあったが前者は自治議会や市民の反対で、後者は旧内池、横江両市民の反対で立ち消えになっている。 1987年内池最後発となる内池ワイワイテレビが開局。ワイワイとは自局のコールサイン「JOYY-TV」の略称。 2006年内池ガスと横江ガスが経営統合。2008年には横江ガスブランドが消滅する。 2010年内池と夜島を結ぶ池上海峡線が開通。内池の重要なライフラインとなった。 2011年3月27日日本本土に先駆けてアナログテレビ放送終了。各局特別クロージングで迎えた。
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- - 目次 概要 沿革 ネットワークの移り変わり 主な番組現在放送中の番組自社制作番組 ブロックネット番組 テレビ朝日系列の時差ネット番組・再放送番組 フジテレビ系列 日本テレビ系列 TBSテレビ系列 テレビ東京系列 その他 過去に放送された番組テレビ朝日系 フジテレビ系 日本テレビ系 TBSテレビ系 テレビ東京系 その他 YCBテレビ中日本に移行されたフジテレビ系の番組 山梨放送がNNSマストバイ化によって移行された日本テレビ系の番組 備考プロレス番組に関して 志村けんのいかがでしょう放送に関して 局名 山梨バターカップテレビ放送 会社名 株式会社山梨バターカップテレビ放送 種類 株式会社 略称 ABY 愛称 ABY 本社所在地 電話番号 設立 2006年7月1日 開局 2007年4月1日 業種 情報・通信業 事業内容 放送法に基づくテレビジョン放送 資本金 売上高 主要株主 株式会社フランボワーズテレビジョン 朝日新聞社 産経新聞社 アナログ親局 デジタル親局 リモコンキーID 5 外部リンク 特記事項 ANN・FNN/FNS・AKN/AKSとのトリプルネット 山梨バターカップテレビ放送(やまなしばたーかっぷてれびほうそう)とは、山梨県を放送対象地域とする民間放送局である。略称、愛称ともにABYとしている。ANN・TXN・AKN/AKSとのトリプルネットである。 概要 山梨第3局として開局。開局当初は、山梨放送、テレビ山梨で放送されているFNN/FNS系とANN系の番組は移行せずに編成から外れたFNN/FNSとANN系の番組を放送する予定であったが、編成上の都合から一部移行した番組が含まれる。また、山梨放送、テレビ山梨で放送されないNNN/NNS系、TBSテレビ系の番組も放送している。 FNS27時間テレビについては放送する予定であったが、気の緩みからANN系列になり損ねたフランボワーズテレビジョン、テレビぎんがに危機感を覚えたのか、放送していない。また、これはフランボワーズテレビジョンの説得があったとされている。 2010年4月現名称に変更をする。これは、フランボワーズテレビジョンがカートゥーンネットワークと提携している事が挙げられる。このようなケースはテレビブロッサム(新富山放送)、テレビバブルス(新高知放送)も同様である。 沿革 2006年7月 前々身である山梨ジャンボテレビを設立 2006年12月 予備免許交付 2007年1月 商号を「山梨朝日放送」に変更。 2007年2月 ANNとFNN、FNSに加盟。 2007年3月 サービス放送を開始 2007年4月1日 本放送開始。 2010年1月 AKN、AKSに加盟。 2010年4月1日 YCBテレビ中日本開局に伴い、FNN、FNSを脱退。同時にTXNに条件つきで加盟。また、局名及び商号を現在の名称に変更。 ネットワークの移り変わり 2007年2月 ANNとFNN/FNSに加盟し、更に日本テレビから番販協定を結ぶ。 2007年4月 開局。山梨放送、テレビ山梨で放送されているフジテレビ系、テレビ朝日系の番組は最小限移行されない形をとった。ニュース番組、生放送番組は大半が新規ネット開始である。 2010年4月 YCBテレビ中日本開局に伴い、FNN/FNSを脱退、同時に山梨放送、テレビ山梨からテレビ朝日系の番組が移行(但しごく一部はYCBテレビ中日本で放送、もしくは未放送)。逆に当局で放送されたフジテレビ系の番組(但し一部は除く)がYCBテレビ中日本に移行。更にスッキリ!などの日本テレビ系の番組が山梨放送NNSマストバイ化に伴い移行。 主な番組 現在放送中の番組 自社制作番組 スーパータイムやまなし(月曜～金曜17 25～17 54) バターカップ プロレスリングノア中継 バターカップ 全日本プロレス中継 ぷろれすニュース(金曜18 30～19 00、テレビユー那覇放送より制作権が移動。) ブロックネット番組 ANNPライブオンネットワーク(月曜～金曜18 17～18 29) ANNPニュース バターカップ発(月曜～金曜20 54～21 00、「ANNPニュース ブロッサム発」の差し替え。) テレビ朝日系列の時差ネット番組・再放送番組 アッコの泣かしたろか!(再放送、TFTが定める放送禁止番組であるが、諸事情により放送。) 提言の広場(山形テレビ制作) ASAHI Pop n Press!(朝日ニュースター、北陸朝日放送制作) フジテレビ系列 競馬Beat(東海テレビ、関西テレビ等制作、特例で時差放送、FNN/FNS前はみんなのKEIBAを同時ネット。) 夜のヒットスタジオ(再放送、井上順時代から、欠番あり。) オレたちひょうきん族(再放送、欠番あり) 志村けんはいかがでしょう(再放送、ノーカット) カノッサの屈辱(再放送) DRAGON GATE〜龍の扉〜(テレビ西日本制作) DRAGON GATE ○(東海テレビ制作) 弦哲也のFTVカラオケグランプリ(福島テレビ制作) パワーパフガールズ大暴走(フランボワーズテレビジョン制作) 決定!パワーパフガールズ(土曜4 25～4 35、フランボワーズテレビジョン制作) バターカップ ミュージックフェア 19XX(XXは年号、土曜24 30～25 00、｢シオノギ ミュージックフェア｣(再放送)から改題) 日本テレビ系列 カックラキン大放送(再放送) それは秘密です!(再放送) TBSテレビ系列 やっぺしみちプロ(IBC岩手放送制作) 渡る世間は鬼ばかり(再放送) テレビ東京系列 Emorning(フルネット) NEWS FRESH(西九州テレビ制作、月曜～金曜8 00～8 29、飛び乗り放送) NEWS FINE(第1部、タイトル差し替え) おはスタ!(時差ネット) TXNニュース(一部) ピラメキーノ(全曜日フルネット且つ同時ネット) another star(西九州テレビ制作) ポケットモンスターダイヤモンドパール サブちゃんと歌仲間 ジュエルペット 極上!めちゃモテ委員長 いい旅夢気分 THEフィッシング 世界卓球 その他 演歌百撰(サンテレビジョン幹事) 谷本知美の演歌でワッショイ(千葉テレビ放送制作) チバテレビカラオケ大賞21(同上) ほっと!ヒット!歌謡曲(同上) 徳光・玲子の歌謡ステージ(同上) 過去に放送された番組 テレビ朝日系 フジテレビ系 めざましテレビ 産経テレニュース FNNスーパーニュース(第1部) テレビ寺子屋 皇室ご一家 ちびまる子ちゃん サザエさん さんまのまんま 志村けんのバカ殿様 みんなのKEIBA 日本テレビ系 スッキリ!(月曜～金曜8 00～10 25、YBSがスーパーモーニングを放送しているため、同番組を当局で優先的に放送。YCBテレビ中日本開局によるNNSマストバイ化により放映権がYBSに移行。スーパーモーニングは当局では一切放送しない方針であるので山梨県内での放送は当面無い。) TBSテレビ系 テレビ東京系 極上!めちゃモテ委員長 その他 YCBテレビ中日本に移行されたフジテレビ系の番組 めざましテレビ(5 55～8 00までの分) 産経テレニュース FNNスーパーニュース(第1部) テレビ寺子屋 皇室ご一家 ちびまる子ちゃん サザエさん さんまのまんま 志村けんのバカ殿様 みんなのKEIBA ライオンのごきげんよう 山梨放送がNNSマストバイ化によって移行された日本テレビ系の番組 スッキリ!(フルネット) 備考 プロレス番組に関して 当局ではプロレス番組はワールドプロレスリングと全日本プロレスマザーのみであったが、2010年4月より他系列のプロレス番組の放映が急増した。また、自主製作番組も開始した。また、自主製作番組の一部は他の放送局でも放送されている。 自主製作番組に関しては、「山梨バターカップテレビ運動部」という部署が担当する(言わばスポーツ担当部署)。 志村けんのいかがでしょう放送に関して 志村けんのいかがでしょうは元タレントの田代まさしが出演しているので、地上波の放送では困難とされていたが、ABYでは本編ノーカット完全版(但し、個人情報保護の観点により一部ぼかしがかけられている)で放送している。これは、イザワオフィスと関係が深いTFTの関連局である事が挙げられる。このような現象は、テレビブロッサム、テレビバブルス、テレビユー那覇放送でも見られており、志村けんのいかがでしょう以外にも、だいじょうぶだぁ、オレが何したのよ、バカ殿様などにも適用されている。 逆にやしきたかじんの顔出しは禁止とされている(系列のネット受けは例外)。これは関西テレビが放送した「たかじん胸いっぱい」がBPOの勧告を受けているにも関わらず、未だに放送内容が改善しない事、放送禁止用語を多様に使用している事が挙げられる。ちなみにTFTは放送禁止用語に対しては厳格である。
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概要 京東鉄道が貨物事業の分割で誕生した会社。 基本的に他のグループ会社、このネットワークの鉄道線を走る。 また、4大ネットワークでも数少ない非旅客鉄道(貨物専用会社)である。 2016年に新幹線の線路を利用した新幹線貨物列車が開始される。 会社情報 社名 京東貨物鉄道株式会社 略称 京鉄貨物、KRF 本社所在地 京東都田神区田神1-3 電話番号 0*-4755-3375 設立 2009年（平成21年） 業種 陸運 事業内容 陸運業 貨物鉄道事業 倉庫業 他 代表者 代表取締役社長 原田由紀 資本金 1,200億円 売上高 連結：6,300億円（2012年3月期） 純資産 連結：1兆5,000億円（2012年3月期） 総資産 連結：2兆2,000億円（2012年3月31日現在) 従業員数 連結：3,000名（2012年3月31日現在） 決算期 3月31日 主要株主 京東鉄道100％ 備考 所有路線一覧 概ね、京鉄グループと共有している（すべてが第二種鉄道事業）。専用線は南港線と東京臨海線のみ。 貨物駅は所有貨物駅をご覧あれ。 路線名 区間 備考 南港線 大阪～南港貨物ターミナル 東京臨海線 豊洲～東京臨海貨物ターミナル 所有車両一覧 電車・機関車 EF64 EF66 EF81 EF510 EF210 EF500 EH500 EH400 ED410 ED75 DD51 DE10 DF200 KRF10 貨車 コキ7000 海上コンテナが2～3個積載可能。 コキ350 時速200km/h走行時や新幹線とのすれ違い時でもコンテナが落ちないように、カバーが搭載されている。 コキ360 コキ350をベースに新幹線貨物列車に対応させた形式。 コキ50000 コキ200 コキ110 コキ107 コキ106 ワム80000 シキ550 シキ1000
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第7回 子ども手当再審要求ポスティング＆ビラ配り 日時：4月3日（土）14：00～16：00 小田急線下北沢駅北口集合 場所：下北沢 ※雨天中止予定 より大きな地図で 子ども手当再審議要求ポスティング&ビラ配りOFF を表示 内容： ポスティング＆ビラ配りを行います。 チラシや看板などはこちらでご用意しますので、 基本的に手ぶらで参加可能。 参加費は500円程度を予定しています。 ※コピー代、ビラ配り申請費用など含む 持ち物： 子ども手当再審議を要求する強い心 あと、少しの勇気 運営からのお願い： 街頭活動では、参加者のみなさんがこの会の顔としてみられます。 できるだけ相手に好印象をもたれるような服装での参加を心がけてください。 ※特にビラ配りに参加の場合 補足事項： 参加者の安全第一での開催を目指します。 メガホンを使っての呼びかけなどは一切しません。 ノボリ・タスキ・ハチマキ等の使用も今のところ一切考えていません。 あくまでもみんなが参加しやすいクリーンな活動を心がけます。 そのほか、提案などあればメールフォームよりお願いいたします。 参加表明、激励の言葉など、 下記のコメント欄に記入をお願いします！ 参加する場合は、よろしければメーリングリストにご登録ください。 ※匿名、メール非公開で参加可能です 遠方で参加できませんが、応援します！ -- (名無しさん) 2010-04-03 11 06 19 間に合うようでしたら参加します！ -- (名無しさん) 2010-04-03 11 54 01 この事態は看過できません。参加します。 -- (名無しさん) 2010-04-03 12 21 55 参加できませんが、応援してます！ -- (名無しさん) 2010-04-03 15 28 28 遠方のため参加できませんが、応援しております。 -- (名無しさん) 2010-04-03 19 10 15 お疲れ様でした。初めてこのような活動に参加しましたが、有意義な時間を過ごせたと思います。同じ志を持って頑張ってくださる方を目の当たりにすると、積極的に頑張れるものですね。今後もできるだけ参加させていただきたいと思います。 -- (SS) 2010-04-03 19 55 42 お疲れさまでした！今日配ったビラを見て1人でも多くの人がこの異常事態に気付いてくれることを願うのみです。ネットを見ない世代にこそ伝えなければ、現状は変わらないでしょう。今後も大小問わず活動したいと思っています。 -- (名無しさん) 2010-04-03 23 33 44 下北沢の皆様、お疲れ様でした！大阪でも是非したいです！ -- (大阪のおばちゃん) 2010-04-04 02 21 42 やはり１度、大規模デモで国会を囲むとかやらないとダメでは？ 今回は集まるのでは？ -- (大規模デモを) 2010-04-04 11 57 26 私は地元（中野区）で一人で配布してます。できれば仲間を募って広範囲に広げたいです。 -- (chatora) 2010-04-06 16 19 16 名前 コメント すべてのコメントを見る